サービス大手、低料金競う

サービスも軽薄短小化
～日本経済新聞　2011年11月19日　企業総合面～

サービス各社が低料金のコースや店舗の拡充に動き出した。教育大手の栄光は月謝を従来の半額に抑えた塾の運営を開始。このほか美容室やフィットネスなど日常的なものから娯楽関連まで割安感を出した施設や店が広がってきた。東日本大震災以降、消費者の節約志向によりサービス需要は鈍い。
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学習塾やフィットネスの低料金化は理解できますが、老人ホームも安価モデルが出てきているようです。サービスレベル、特に安全性が保証されるのでしょうか？

メニューや機能を細分化して料金を下げることはモノを売るよりサービスが有利なはず。月額固定よりも使っただけ払うほうが値ごろ感が出ることから、このような動きになるのでしょう。

とはいうものの、サービス業も規模の経済が働くのは当然のことで、合従連衡が進むことはまちがいありません。

トヨタ、環境車 続々投入

ＰＨＶはトヨタが完全にリードした模様
～日本経済新聞　2011年11月16日　企業総合面～

来月2日に開幕する東京モーターショーの出店車両が出そろった。ガソリン1リットル当たり30キロメートルを超えるハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などが相次ぎ登場。ＩＴを駆使して車両同士や住宅などにつながるスマートカーも多く登場する。車両はもちろん、ＩＴと融合した先進性をアピールし、伸び悩む国内需要を掘り起こしたい考えだ。
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近年の新車の価値は、「移動手段としてのコストパフォーマンス」に限定されてきたように思います。運転席に座っただけでワクワクするというようなコンセプト、例えばＧＴＲのような車は一般消費者には受けないスタイルになってしまいました。

ＨＶやＰＨＶではトヨタが先行したようですが、電池のパフォーマンスが上がってきてＥＶに軸足が移った時期には、おそらく先行しているであろう日産にトヨタ等がどう巻き返すのか、そういう見方が面白いかもしれません。

大阪11.27ダブル選

さて、大阪市長選挙が告示されました。現職の平松氏と知事から鞍替え立候補した橋下氏との一騎打ちです。

橋下氏の言動を聴いていると、かつての小泉首相とダブります。「今回は郵政民営化の是非を問う選挙だ」と国政選挙を単純な2者択一の図式と（勝手に）して、ちゃっかり勝ってしまったように、「大阪都構想の是非を問う選挙だ」と明言はしていませんが、そのように思わせる戦略を取ってます。

大阪市長選挙始まって以来の高投票率になるかもしれません。どっちに入れるか、じっくりと考えさせていただきます。

おサイフケータイ、海外へ

ターゲットは上海、ソウルあたりかな？
～日本経済新聞　2011年11月12日　企業2面～

ＮＴＴドコモは携帯電話をかざすだけで支払いができる電子決済事業の海外展開に乗り出す。三菱商事系の電子決済会社に出資し、国際標準規格「ＮＦＣ」を使った読み取り装置やシステムを開発。まず日本を含めたアジアに普及させる。これに対応したスマートフォンも国内市場に投入する。
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国内のおサイフケータイの契約数は早くも頭打ち状態になっています。こういう記事を見ると、おサイフケータイは今後拡大していくような雰囲気を感じてしまいますが、レジで電子決済している姿は、私は見たことが無い・・のです。

「ケータイ各社が力を入れている割にはユーザには響かない」というのが私の感じ方です。ピタパ等の電子マネーに比べると、めんどーな面があるのでなないでしょうか。
　　◆アプリを入れたり設定したりしなければならない。
　　◆チャージするのが面倒
　　◆残高の把握が面倒
　　◆バッテリー切れがあるので、現金を持ち歩かないわけにはいかない

さて、このような面倒な面はアジアの人も感じるのではないでしょうか。

サービス業低迷続く

娯楽はほどほどに・・というライフスタイル
～日本経済新聞　2011年11月9日　企業2面～

サービス業の業績が低迷している。日本経済新聞社がまとめた2011年のサービス業総合調査によると全体の売上高は０．４％減。16年ぶりに減少した前回調査に続き、2年連続のマイナスとなった。保育や福祉など生活に密着した業種は総じて振るわなかった。
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震災の影響でホテルの業績が下がったことは解りますが、意外なのは結婚情報サービス。「婚活ブーム」が即結婚サービス業の伸びにつながらないところがなんとも面白い。業者主宰のイベントに頼らない婚活なのか、低価格化が影響しているのか・・。

こうしてみると、サービス消費の動向を見ると生活一般が見えてきます。わざわざゲームセンターに行かなくても携帯ゲームで十分楽しめるし、ＳＮＳなどに没頭しているとかなりの時間がつぶせるので、遠出しなくても1日楽しめる、といった感覚でしょうか。

この傾向は震災による一過性のものではないように感じます。

TPP日本に利点多く

日経の「参加しないと未来は無い」という論調は理解できないのです
～日本経済新聞　２０１１年１１月８日　経済２面～

ＴＰＰ交渉参加の是非を巡る政府・民主党の調整が７日、最終鏡面に入った。党プロジェクトチームは９日に提言をまとめ、野田首相が１０日にも記者会見して参加を表明する予定で、反対派の動きも急になってきた。ただ、交渉と協定の全体像を把握しないままでの誤解も多い。全２１分野のうち知的財産権の保護など日本が利点を期待できる分野は多い。
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「なんだかよくわからん」というのが国民大多数の感想ではないだろうか。反対派は「国民皆保険制度が崩壊する」とか「安い農業製品が入ってきて日本の農業が壊滅する」などといい、賛成派は「輸出や知財でメリット多し」との論調。データの取り方によって、シミュレーションはどうとでもなるわけで、どの理論の精度が高いかなんて判断できないでしょう。

ＴＰＰ「交渉」というからには、日本としての、参加の意図つまりは「交渉のシナリオ」ありきだと思量するのだが、首相も賛成派の人たちもだれも描いていないのでは？

特に農業については、生産性や事業承継など前々から出ている問題はＴＰＰ参加云々にかかわらず、国として対処づべき問題。また、日経の一連の記事では、「アジアの成長を取り込め」というが、中国や韓国が入らない現状で、取り込みにも限界ありと思うのだがどうだろうか。

国内の空、格安航空離陸

くれぐれも安全第一を忘れないで
～日本経済新聞　２０１1年11月6日　企業面～

国内航空各社による航空料金の格安競争が始まった。スカイマークが成田空港を発着する「成田シャトル」をスタート。全日本空輸が出資するエアアジア・ジャパンとピーチ・アビエーションの2社も路線を決めた。各社の拠点は成田と関空。東京や大阪の中心地からの利便性に劣る空港へ、「格安」を武器に利用者を引き付けられるかが、定着のカギを握っている。
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成田と関空が拠点にしていることは、国土交通省の意向らしい。伊丹を使わないことと関空ー成田便がまだないことは、ＪＲに配慮しているのかと思ってしまいます。
ところで、大阪維新の会は伊丹空港をどうする計画何でしょうか。もし・・ですが、大阪維新の会が政権を取って、「伊丹廃止」、「関空と大阪市街をリニアでつなぐ」なんてことを打ち出したら、ＬＣＣ各社にとっては、順風が吹くことになります。

ともかく国内路線ＬＬＣは始まったばかり。「部品落下」なんてことになりませんように・・・。

横浜球団買収で正式合意 ＤｅＮＡ3年で黒字

万年下位から脱出が最優先
～日本経済新聞　2011年11月５日　企業総合面～

モバゲーを運営するディー・イー・エヌ・エーは4日、プロ野球・横浜ベイスターズの買収で親会社のＴＢＳホールディングスと正式合意し、日本野球機構に加盟申請知Ａ.9日のプロ野球・実行委員会で新規加盟の審査が開始。12月1日の同オーナー会議での決定を目指す。
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視聴率低下や観客動員数が頭打ちとなっているようですが、余力のある会社にとって、プロ野球団経営はまだ魅力のある事業であるという判断なのでしょう。「3年で黒字化」と言っていますが、万年下位の横浜ベイスターズ。横浜入団希望のドラフト候補生が皆無などの状況で、チーム強化はいばらの道といってもいいでしょうね。

しかし、パリーグでは札幌や福岡といった在京球団以外が優勝争いする実力をつけていますし、観客動員数もかなりのもの。そのあたりのマーケティングを盗みながら横浜を強くしつつ、セリーグを面白くしてほしいですね。

球団名に「ＤｅＮＡ」を入れたがっていますが、外した方が横浜市民の共感が得られると思うがどうだろうか。

スーパー「毎日安売り」拡大 ダイエー本格導入

チラシ以外のコスト削減をどうする？
～日本経済新聞　2011年11月3日　企業2面～

ダイエーは食品や日用新を恒常的に安く販売する「毎日安売り」手法を本格導入する。チラシの削減等店の運営費御を約1割抑える分、店頭価格を通常より２～３割下げる仕組みで、来年2月までに30店、２～3年で６０店に拡大する。
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このＥＤＬＰという手法は、利用者にとっては解りやすいシステムだと思っています。その日のチラシを見ながら1円でも安く済まそうとする人はあっちこっちの店まで出向く、つまりスーパーを梯子する手間よりも安さを選ぶ人もいれば、１店で済ませたい人もいるわけで、そのような人にとっては特売するよりはＥＤＬＰのほうを歓迎するでしょう。

通常の食品スーパーに比して１～３割低価格・・ですから、チラシなどの販促費削減だけでなく、いわゆるローコストオペレーションを実現するシステムをダイエーがどこまで作れるか。１割にとどまるか３割まで安くできるかが決まります。

プチ旅、シニア繰り出す

シニアには「商品」より「体験」が受ける
～日本経済新聞　２０１１年１１月２日　消費面～

３～４時間で名所めぐりや街歩きをガイド付きで楽しむ、現地集合・現地解散型のツアーを５０～６０代のシニア層がけん引している。身近な街の歴史を学びたい、家族の介護などで長時間は出かけられないなど、参加の理由は様々だが、数千円の料金も魅力だ。来年から団塊世代が６５歳となり、一斉に退職を迎える。旅行各社はこうしたツアーの拡充で、需要開拓に動き始めた。
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数時間から半日の手軽な旅で５０００円前後。ちょっとした買い物を我慢すれば足りる金額設定には、なるほどと思わせます。中小の旅行会社ほどシニア対象のプチ度は狙い目ではないでしょうか。

ガイドの質を確保すれば、企画自体はいくらでもできそうな気がしますね。

就活もＳＮＳで フェイスブックが橋渡し役に

会社案内を詳細化するよりも安上がりですわな
～日本経済新聞　２０１１年１０月３１日　キャリアアップ面～

学生と企業が就職・採用活動にＳＮＳのフェイスブックを使う動きが広がっている。本格的な就職活動を始める前に起業のことをよく知りたい学生。ある程度自社のことを知ってからエントリーしてほしい企業。ＳＮＳはそんな学生と企業の橋渡し役になりつつある。
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コニカミノルタ社のフェイスブックページを見てみました。

会社紹介や新卒採用ページがあり、事業の概要や求める人材像などを紹介しています。ウォールには各種トピックスやアンケートなどといった内容。詳細は会社公式サイトに飛ぶようになってます。ただ、学生らしき人のコメントは見当たりませんでした。倫理憲章では、ＳＮＳで企業と学生がやりとりするのは禁じていないとのこと。学生さんはもっとコメント返せばよいのに。「双方向」をフル活用しないとネット活用のメリットが出ないよ。

タイバンコク工業団地ルポ

完全復旧には年単位の期間が必要かも
～日本経済新聞　2011年10月30日　国際面～

アジアの工場であタイを襲った大洪水は、首都バンコクの郊外に位置する7工業団地を連鎖的に浸水させた。29日時点の被災企業は日系450社を含む730社に上る。水位は依然高く、各企業は被害の把握すらままならない状況が続く。
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現地への交通手段はボートのみという状況。被害状況さえ把握できないことは関係企業にとっては奥歯キリキリ状態でしょう。

水の脅威に対して人間が無力であることを、またもや知らしめた災害です。ともかく企業としては、被害状況の把握に務めるとともに、代替え生産あるいは、（可能ならば）他社からの調達などの手段を取らないといけません。工業団地が正常化するには、相当な時間がかかるだろうと推察されます。年末に向けての新車やパソコンの冬あるいは来年春モデルの出荷が危うくなりそうですから。

大王製紙 脱一族支配に高い壁

こんな会社があるんですね～
～日本経済新聞　２０１１年１０月２９日　企業総合面～

大王製紙が創業家出身の井川意高前会長の暴走を許した背景について、第三者による特別調査委員会は子会社の株式や人事を握る創業家一族に絶対服従する企業風土に問題があると指摘した。再発防止へ一族支配を薄める必要があるとしたが会社側は曖昧な回答に終始。企業統治を透明化できるかは課題が残る。
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この事件、「日本の上場企業には創業一族が金を好きに使える会社がある」ことを世界中に露呈したという事件です。

２代目の高雄氏が３年間で更生手続きを終えると言う離れ業をやってのけた結果、社長が誰であれ、創業一族の支配が続き、会社側も創業家に頼るという構図で生きたきた会社です。つまり大王製紙の求心力は創業一族にあるということです。

意高氏の経営手腕云々はともかくとして、慢心や自信過剰といった言葉では説明できないほどの金額です。人間ここまでマヒするものかと考えてしまいます。

ともかく今後の方向としては、
　　●脱一族支配を進め、企業統治を透明化する方向
　　●このまま一族支配を続ける方向
あるいは、第三者が買収する・・・というパターンがありますが、記者会見を見る限り、現社長は会社をかじ取りしていく気はなさそうです。

創業者の借り入れに限度を設けるなどの法制による企業統治が必要かも知れません。

任天堂、初の最終赤字

ゲーム機は衰退期に入ったか？
～日本経済新聞　2011年10月28日　企業総合面～

任天堂は27日、2012年3月期の連結最終損益が200億円の赤字になるとの見通しを発表した。従来予想は200億円の黒字。ニンテンドー３DSの販売が伸びや波、ソフトも低迷、円高も収益を圧迫する。1981年に連結業績の開示を始めて以来、最終赤字は初めて。
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776億円の黒字（昨期）から、すさまじいばかりの転落ぶりです。同社のフラッグシップ商品である３ＤＳが売れなかった＝空振りであったことは、同社にとってはかなりのショックだったことと思量します。

「家庭ゲーム構造的不振」とありますが、スマートフォンの普及は同社にとっては今までにない脅威でしょう。携帯でたいがいのゲームで遊べますし、いまや携帯は誰もが持つもの。わざわざゲーム専用機を買う欲求も当然うすれてきます。

ということで、「専用ゲーム機ならではの魅力」とありますが、「任天堂、ゲーム機事業から撤退」なんてニュースが流れることも、あながち空想ではないかもしれません。

サイバー攻撃政府機関標的

考えが甘いのですよ
～日本経済新聞　２０１１年１０月２７日　総合面～

衆院や在外公館など政府機関が相次いでサイバー攻撃を受けている。攻撃事態は古典的な手口とみられるが、発信元は表題で関係者を装う単純ながら巧妙な手口でセキュリティをかいくぐる。政府・与党は２００７年のエストニアのように、電力などインフラ機能が影響を受ける「国家安全保障」にかかわる事態ではないとみているものの、効果的な対策が見つかっていないのが実情だ。
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なんとも情けない話です。光明とは言え、古典的な手口ぬ対して「効果的な対策が見つかっていない」という事態を当事者はどう見ているのでしょうか。標的になっていることに対してもっと危機感を持たんといかんです。

「機密情報は漏れていない」と断言していますが、その「漏れたこと」を「検知する」仕組みはあるのかな？ひょっとして漏れたことも解らないようなシステム運営になっているのではと思っていしまいます。

とにかく国家をあげて対策を講じるベし！！・・ですよ。

自転車から歩行者守れ

どんどん取り締まってくださいませ
～日本経済新聞　２０１１年１０月２６日　社会面～

自転車が絡む事故やマナー違反を防ぐため、警察庁は２５日、歩行者保護を柱とする自転車の総合対策をまとめた。同日付の通達で自転車が通行できる歩道の基準を厳しくするほか、悪質な運転の取り締まりを強化する。
同庁は「シャドウ走行の原則やルールの周知徹底を図り、事故抑止につなげたい」としている。
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どうも人は、自転車で歩道を走った途端に強気になるようです。歩行者が自動的に走行路を譲ると勝手に考えているのですね。

最寄り駅まではアーケードのある商店街を歩くのですが、アーケード内で後ろからベルを鳴らされても、私は路肩に寄ることは絶対にしません。人通りの多い商店街で自転車に乗る行為がおこがましすぎるのです。怖い兄ちゃんに睨まれたありますけど。

たかが自転車とはいえ、死亡事故も起きているのですから、スマホを見ながらの運転は即罰金くらいでないと無くならないでしょう。

秋入学移行賛否は二分

国内学生も選択肢が広がってよいのでは
～日本経済新聞　２０１１年１０月２５日　社会面～

東京大が入学時期を秋に移す検討を始める中、他大学で秋入学導入への賛否がほぼ二分していることが教育情報会社「ライセンスアカデミー」が実施したアンケート調査で分かった。留学生が増えてキャンパスの国際化が進む点を期待する一方で高校を卒業して入学するまでの半年の過ごし方などを懸念する声が強い。
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大学の統廃合が進む中、大学も含めて教育機関全般においても、国内だけに目を向けていては生きていけない状況でしょうか。

さて、デメリットで上がっている「半年間のブランク」ですが、具体的には何が懸念されるのでしょうか。大学入学までのトラブルなどの責任云々が書いてますが、責任はトラブルの当事者が解決すべき事で、大学が関与するべきことではないと思いますよ。

移行不要と言っている３９．５％の大学は「ほんとに不可能なのか？」しっかりと検証してほしいものです。

私思うに、大学院から秋入学に移行するというのはどうだろうか。大学卒業後の半年間を研究活動の助走期間として、自由に過ごすことでメリットを見いだせないのでしょうか。

問題は、企業の通年一括採用が秋卒業者を含めるかどうか・・やはり採用する側との連携体制やと思います。これも有力企業が対応すれば、一気に進むかもしれません。

大阪都構想－都市の在り方を問うきっかけにはなるかと

橋下大阪府知事が辞任。市長選に鞍替え立候補することが本決まりになりました。何としてでも大阪都という意気込みは感じます。

二重行政の解消や都市戦略の一本化、区議会の創設・・に論点は政治システムを中心に展開されています。大阪市民の私にとっては、大阪市が都になろうと、大阪市が解体されようと、そんなことはどうでもいいのでして、行政サービス向上に期待できるのかどうか・・が重要でしょう。

例えば図書館、大阪市立図書館と府立図書館がありますが、２つあるのって正直便利なんですよ。方一方で貸出中でも片方で借りれたりしますから。住民税や国民健保料率を下げてくれるのか、大阪の「ワースト●位」は減らせるのか、見通しを示していただきたい。

大阪都構想と平松氏がとなえる「特別自治市」と比較検討できるよう、両者が公開議論の場についてもらいたいところです。

ともかく、かなりの話題になってるので、投票率はいつもの地方選挙よりは上がるでしょう。

テレビ消耗戦 見えぬ勝者

いっそのこと撤退はできないのか
～日本経済新聞　２０１１年１０月２２日　第１面～

パナソニックがテレビ事業を縮小する。規模拡大によるコスト削減を目指した投資競争の末に、円高と内需縮小の逆風が吹きつけた。日本の電機大手はテレビ事業そのものを維持できるかどうかの瀬戸際に立つ。
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ネットテレビや３Ｄなど、必死になって開発したテレビの新技術は数カ月で飽きられてしまうこの時代。また、設備さえあればすぐに作れてしまうデジタル家電は、日本のものづくりの土俵としては、すでに崩れてしまっているのではないかと感じていましたが、同じような意味のことがこの記事に述べられています。「デジタル家電は工場の現場力やノウハウの擦り合わせといった日本企業の強さを発揮できない。」

雇用維持の問題などがあるとは思いますが、「撤退」という選択肢も現実味を帯びるのも近いかもしれません。

リンクトイン 日本参入

次々と参入してくるものですなぁ
～日本経済新聞　2011年10月21日　企業1面～

ビジネス向け交流サイト大手の米リンクトインは20日、日本語版サービスを開始し日本市場に本格参入したと発表した。日本ではＳＮＳなどソーシャルメディア分野でフェイスブックなどの米大手とミクシィなど国内勢が利用者獲得を競っている。
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「リンクトイン」というＳＮＳがあることは不肖知りませんでした。日本語対応したということでアカウントだけ撮ってみましたが、無料サービスに加え、有料（プレミアム）コースとがあるようです。

「1億2千万人超の海外会員とつながることができるＳＮＳは他にはない」がうりのようですが、私のような大阪地元密着の事業者にとってどのような使い方ができるのか・・とりあえず使ってみることにしましょう。

でも、流行り出すと「リンクトインをビジネスに活かす１００の方法」とかいう本が並ぶのでしょうねぇ。